社会人の宅建試験勉強

　宅建試験の過去問を取り上げ、過去問を通じて勉強をしていきます。
①過去問の解説
②過去問の選択肢や問題文を変更した場合はどうなるか
　という流れで進んで行きます。
　今回は平成１７年度試験問題の解説をしながら、問題を通じて、応用を見ていきます。

問１０
　Ａは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Ｂと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１．Ｂが死亡した場合，使用貸借契約は当然に終了する。

【解説】
　使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。したがって本肢の場合、借主であるＢが死亡したので、当然に使用貸借契約は終了する。正しい記述。

２．Ａがこの建物をＣに売却し、その旨の所有権移転登記を行った場合でも、Ａによる売却の前にＢがこの建物の引渡しを受けていたときは、Ｂは使用貸借契約をＣに対抗できる。

【解説】
　使用貸借について、対抗要件の規定はない。使用貸借は人的信頼関係により成り立つものであり、本肢のように目的物が第三者に移転してしまった場合は、もはや使用借人Ｂは対抗できない。誤った記述。

３．Ｂは、Ａの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用収益させることはできない。

【解説】
　借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができない。したがって本肢は正しい記述。

４．適当な家屋が現実に見つかる以前であっても、適当な家屋を見つけるのに必要と思われる客観的な期間を経過した場合は、ＡはＢに対し、この建物の返還を請求することができる。

【解説】
　当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。したがって正しい選択肢。