| 宅建試験の過去問を取り上げ、過去問を通じて勉強をしていきます。 ①過去問の解説 ②過去問の選択肢や問題文を変更した場合はどうなるか という流れで進んで行きます。 今回は平成１７年度試験問題の解説をしながら、問題を通じて、応用を見ていきます。 |
| 問２
ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが，その意思表示は錯誤によるものであった。この場合，次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。 １．錯誤が，売却の意思表示の内容の重要な部分に関するものであり，法律行為の要素の錯誤と認められる場合であっても，この売却の意思表示が無効となることはない。 【解説】 錯誤による意思表示の場合、法律行為の要素に錯誤があり、なおかつ表意者（この場合はＡ）に重大な過失がなければ、表意者は無効を主張できる。表意者に重大な過失がある場合には、無効を主張できない。なお、単なる「過失」ではなく「重大な過失」としているのは、錯誤による意思表示をする場合はそもそも過失があるからであり、単なる過失はほとんどすべての錯誤にあると言ってもいい。したがって、重大な過失がある場合にのみ無効を主張できないこととした。本選択肢は「無効となることはない」としているので誤り。 ２．錯誤が，売却の意思表示をなすについての動機に関するものであり，それを当該意思表示の内容としてＡがＢに対して表示した場合であっても，この売却の意思表示が無効となることはない。 【解説】 これは、判例問題である。しかし、この判例は非常に有名で良く試験に出題されるものである。 動機の錯誤は、相手方に表示された場合には、錯誤を理由として無効を主張することができる。したがって、「無効となることはない」というこの選択肢は誤り。 ちなみに、学説では様々な意見があるが、深入りせずに上記の通り「動機の錯誤→相手方に表示された場合は無効」と覚えれば試験上は問題ない。 ３．錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合，意思表示者であるＡに重過失があるときは，Ａは自らその無効を主張することができない。 【解説】 選択肢１の解説通り。表意者に重大な過失があるときは、その無効を主張できない。したがって、本選択肢は正しい。 ４．錯誤を理由としてこの売却の意思表示が無効となる場合，意思表示者であるＡがその錯誤を認めていないときは，Ｂはこの売却の意思表示の無効を主張できる。 【解説】 本来無効である場合、誰でも無効を主張できる。しかし、錯誤による意思表示の無効は例外であり、原則として表意者しか無効を主張することができない。これは、錯誤による意思表示の無効の規定は、表意者の保護のための規定であり、保護される表意者が無効を主張しないのであれば、他の者が無効を主張する必要性はないからである。したがって、相手方であるＢが意思表示の無効を主張できる、とする本肢は誤りである。 【発展】 ＊＊＊表意者以外が無効を主張できる場合＊＊＊ 売主Ａ、買主Ｂで甲不動産の売買契約を締結。売主Ａに重大な過失無く、法律行為に要素の錯誤がある。Ａも要素の錯誤を認めている。しかし、契約の無効を主張する意思はない。 ＸはＡに対して金銭債権を有している。ところが、Ａが唯一の財産である甲不動産をＢに売却してしまったため、Ａは無資力となってしまった。 この場合、Ａの債権者であるＸは、当該売買契約の無効を主張することができる。 このように、例外的に、第三者が表意者に対する債権を保全する必要があって、なおかつ表意者が要素の錯誤を認めている場合には、表意者に無効を主張する意思がなくても、当該第三者は表意者の意思表示の無効を主張することができる。 |
| 平成１７年度宅建本試験問題２から学ぶポイント （１）法律行為の要素に錯誤がある場合、表意者は当該意思表示の無効を主張することができる。ただし、表意者に重大な過失がある場合は、無効を主張することはでいない。 （２）原則として錯誤による無効を主張することができるのは、表意者本人のみである。（例外は上記解説を参照） |
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平成１７年度宅建本試験問題２の発展問題 |
| 本問題以外で各自確認すべき事項 １．第三者との関係。 ２．心理留保、通謀虚偽表示について。平成１７年度試験では出題ないため、平成１８年、１９年度に出題される可能性大。錯誤、心理留保、虚偽表示は必ず出題される。 |
| 過去問研究平成１７年 |