社会人の宅建試験勉強

問８
 Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１．Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＣに対抗できない。

【解説】
　民法８９６条「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」すなわち、相続人Ｃは甲地の売主という地位を受け継ぎ、売主としての権利義務を承継している。売主と買主との間では登記による対抗問題にはならず、Ｂは登記無くして、自己の所有権をＣに主張することができる。したがって、本選択肢は誤り。ちなみに、Ｂへ所有権移転登記を行う際は、ＡからＣへの所有権移転登記を抹消し、ＡからＢへの所有権移転登記を行う。

２．Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた後、ＣがＤに対して甲地を売却しその旨の所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をＤに対抗できない。

【解説】
　売主Ａが第一の買主Ｂに売却、その後売主Ａの地位を受け継いだＣが第二の買主Ｄに売却したのであるから、いわゆる二重譲渡となる。二重譲渡の場合は、対抗問題となり、登記の有無で決する。したがって、本肢の場合、対抗要件（登記）を備えたＤに所有権が移転することとなり、もはやＢは所有権をＤに対抗できない。正しい記述である。ちなみに、Ｂは履行不能を理由としてＣに対し、契約の解除、損害賠償の請求ができる。

３．ＡＢ間の売買契約をＢから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが２分の１ずつ共同相続した場合、Ｅ単独ではこの契約を解除することはできず、Ｆと共同で行わなければならない。

【解説】
　民法５４４条「当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。」つまり、本肢の場合、ＥとＦが共同して行わなければ契約を解除することができない。本肢は正しい記述である。

４．ＡＢ間の売買契約をＡから解除できる事由があるときで、Ｂが死亡し、ＥとＦが２分の１ずつ共同相続した場合、Ａがこの契約を解除するには、ＥとＦの全員に対して行わなければならない。

【解説】
　上記選択肢３と同様。民法５４４条「当事者の一方が数人ある場合には、契約の解除は、その全員から又はその全員に対してのみ、することができる。」つまり、本肢の場合、ＥとＦの全員に対して行わなければ契約を解除することができない。本肢は正しい記述である。